宇部市プレミアム付商品券参加店舗募集のご案内

1. 商品券は対象となる物品の販売又は役務の提供などの取引に限ること。
2. 商品券と現金の交換はしないこと。
3. 商品券額面以下の利用であってもお釣りは渡さないこと。
4. 不足分は現金等で受け取ること。
5. 店舗で独自に商品券の利用対象外となる商品などを定める場合は、あらかじめ消費が確認できるよう、陳列棚、チラシ等にその旨を明示すること。
6. 利用期間を過ぎた商品券は受け取らないこと。
7. 商品券の盗難・紛失については、発行者はその責任を負わない。

1. 国や地方公共団体等への支払い（税金、電気、ガス、水道料金、公営ギャンブル）
2. 金、プラチナ、銀、有価証券、商品券、ビール券、図書券、旅行券、乗車券、切手、はがき、印紙、プリペイドカード等換金性の高いもの。
3. 土地、家屋の購入、家賃、地代、駐車場代等の不動産に関わる支払い
4. 現金との換金、金融機関への預け入れ
5. 電子マネーへの入金
6. インターネットや通販などによる買い物に対する支払い
7. 生命保険料、損害保険料等金融商品の支払い
8. たばこ事業法（昭和５９年法律第６８号）第２条第１項第３号に規定する製造たばこの購入
9. 事業活動に使用する備品や原材料など仕入れにあたる物への支払い
10. 医療保険や介護保険等の一部負担金（処方箋が必要な医薬品を含む）
11. 当せん金付証票法（昭和２３年法律第１４４号）第２条に規定する当せん金付証法（宝くじ）及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成１０年法律第６３号） 第２条に規定するスポーツ振興投票券の購入。
12. 会費、商品及びサービスの引き換え金等代金を前払いするもののうち有効期限が令和３年12月10日を超えるもの。
13. 取り扱い店が使用対象外とするもの、または使用を制限している商品。

① 参加店舗の参加資格については、市内に事業所または店舗等（移動販売車を含む）がある市が指定する業種の事業者等で、次の事業者以外とすること。

1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項第４号及び第５号に該当する営業を行事業者
2. 特定の宗教・政治団体とかかわる場合や業務の内容が公序良俗に反する営業を行う事業者
3. 役員等が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者に該当する事業者

② 業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを遵守すること

新型コロナウイルス感染症対策推進室（内閣官房）公式サイト（https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf）にある、業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを遵守すること。

③ 下記の宇部市が定める新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じること。

④ 専用券が利用できる参加店舗は紙版・デジタル版両方を取り扱うこと。
（※専用券は宇部市内に本社のある参加登録店舗等が対象）

次に掲げる事項を遵守すること。

1. 参加店舗であることが明確になるよう、配布する告知ツール（ステッカー、のぼり等）を消費者がわかりやすい場所に掲示すること。
2. 消費者が使用される商品券について、受け取って問題がないかの確認をすること。確認用として見本券を配布するので、商品券を取り扱うすべての方（店員等）に周知すること。
   なお、偽造防止がない、色合いが明らかに違うなど、偽造された商品券と判別できる場合は、商品券の受け取りを拒否するとともに、その事実を速やかに警察並びに事務局に通報すること。
3. 商品券を受け取った時は、再流出を防止するため商品券裏面に参加店舗受領印を捺印することを推奨する。既に受領印があるものは、受け取りを拒否すること。
4. 登録時の店舗名と商品券裏面の店舗名（参加店舗受領印）が異なると換金できない場合がある。店舗名が変更になった場合は、直ちに事務局に報告すること。
5. 商品券の交換及び売買は行わないこと。利用期間中における商品の売買、サービスの提供等の代金として使用された商品券のみ換金可能である。
6. 大量の商品券を一度に使用するなど「第三者への譲渡等が疑われるケース」を覚知した場合には、事務局まで連絡すること。
7. 消費者からデジタル版商品券にて支払いを受ける時は、スマートフォン画面に表示される「利用店舗名」、「利用金額」を確認し、「利用しました」の支払い完了の文字表示を確認すること。また、商品券を取り扱うすべての方（店員等）に周知すること。
8. 宇部市プレミアム付商品券事業の運営に協力すること。

下記より商品券を使用することができる店舗の検索ができます。

事務局は、次のような事由が生じた場合には、参加店舗における商品券受領の有無に関わらず、参加店舗契約を解除することができる。この場合、事務局は、商品券の換金等を行わず、既に換金等を行っていたときは、その返還を請求する。

1. 事業者（事業者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。以下、この項において同じ。）が、商品券の換金等について詐欺を行い、又は行おうとした場合
2. 事業者が、暴力的行為又は脅迫的言辞を用い、不当に換金等を請求した場合
3. 契約締結後に事業者が暴力団等反社会的勢力に該当することが判明するなど、「５.参加店舗資格」の欠格条項に該当することとなった場合
4. その他事業者に宇部市の信頼を損ない参加店舗契約の存続を困難とする次のような重大な事由がある場合
   ① 宇部市の名誉や信用等を毀損又は毀損するおそれのある行為をしたとき。
   ② 宇部市の業務を妨害又は妨害するおそれのある行為をしたとき。
   ③ その他「募集要項」に違反する行為が認められるとき。
   

紙版商品券　換金業務の流れ

換金請求書

▼1枚目: 必要事項を全てご記入ください。参加店舗の控えとなります。換金完了まで大切に保管ください。

▼2枚目以降: 商品券送付専用封筒(後納簡易書留)を利用し、使用済み商品券半券（大きい方）と一緒に事務局へ送付してください。
万が一、事務局に送付頂いた使用済商品券の枚数が、換金請求書に記載された枚数と異なる場合には、事務局から確認の連絡を入れさせていただきます。

デジタル版商品券　換金業務の流れ

※店舗休業日は除きます。

1. 「募集要項」に記載されていない事項に関しては、必要に応じ協議して定めます。
2. 「募集要項」を含むこの事業の取扱に追加・変更があった場合は、宇部市プレミアム付商品券公式サイトでお知らせします。